近年、オフィスを借りずにバーチャルオフィスを活用して起業するケースが増えています。
フリーランスや創業間もないベンチャー企業の間で注目されており、このような疑問を持つ方も多いでしょう。
バーチャルオフィスならコストを抑えて起業できるって本当？
法人登記や銀行口座開設に問題はないの？
バーチャルオフィスを利用して起業するメリットを説明しますね！
実際の成功事例も紹介しているので、参考にしてみましょう！
バーチャルオフィスで起業の際に登記ができる？
起業をする時は、法人登記が必須になります。
バーチャルオフィスで起業はできるんですか？
結論、バーチャルオフィスで起業はできます！
バーチャルオフィスとは、実際に物理的な事務所を借りずに、事業用の住所や郵便サービスなどを利用できるサービスです。
利用者は月額料金等を支払うことで、ビジネスに使用可能な住所をレンタルできます。
多くのバーチャルオフィスでは法人登記（会社設立時の本店所在地登録）に対応しており、届いた郵便物の転送や保管、場合によっては電話番号貸与などのサービスも提供されています。
実際のオフィスを構える場合に必要となる敷金・礼金や内装工事といった初期費用が不要で、オンラインで契約手続きが完結する手軽さも特徴です。
在宅ワークやリモートビジネスの普及により「オフィスを持たずに事業を運営したい」というニーズが高まり、バーチャルオフィスを利用して起業する人も増えているんです…！
特にフリーランスやスタートアップでは、オフィスにかかる固定費を極力抑え、その分を事業の成長に投資したいと考える方が増えています。バーチャルオフィスは、そのようなニーズに応える現代的なソリューションと言えるでしょう。
では具体的に、バーチャルオフィスを活用するとどのようなメリットがあるのか、以下で詳しく見ていきます。
バーチャルオフィス活用事例
ここからは、実際にバーチャルオフィスで起業をした実例を紹介していきます。
スタートアップ企業の活用事例
バーチャルオフィスのメリットを実感し、成功につなげた起業家の例として、株式会社Nova Clearlyのケースをご紹介します。
同社は「サウナ文化の普及」を掲げるユニークなスタートアップで、サウナ関連グッズの販売やイベント企画などを行っています。代表の加納さんは元々サウナ愛好家で、「好きなことを仕事にしたい」という思いから事業を開始しました。
法人化にあたり課題となったのは、オフィス費用の捻出と柔軟な働き方。
サウナ施設を巡ったりイベントを主催したりと、活動場所が限定されないビジネスゆえ、固定の事務所を構える必要性が低かったのです。
そこで加納さんは、知人起業家から紹介されたGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスを利用することに決めました。決め手はやはりコストメリットと、銀行口座開設のしやすさだったといいます。
実際に契約した横浜の住所を本店所在地として法人登記し、月々の固定費を最小限に抑えることができました。
バーチャルオフィス導入の効果は大きく、Nova Clearly社は以下のような利点を享受しました。
・経費の大幅削減
賃貸オフィスを借りていたら必要だった数十万円規模の固定費を節約し、その分を商品開発やマーケティングに充当。
・一等地住所の信頼感
横浜市内の好立地な住所を公式サイトや名刺に掲載し、対外的な信用力を向上。特に年配の取引先には「きちんとオフィスがある会社」として安心感を持ってもらえた。
・柔軟な事業展開
自宅や出先からでも業務を行え、全国各地のサウナ施設を訪れながらビジネスを進めることが可能に。場所に縛られない働き方で事業の効率化と拡大を実現。
・公式手続きへの対応
Amazonで自社グッズを販売する際に法人住所の登録が必要だったが、バーチャルオフィスの住所で問題なく対応できた。さらに、当初心配していた法人口座開設もスムーズにクリア。提携先のネット銀行で難なく口座を開設でき、後には大手銀行の口座も開設することができた。
このように、バーチャルオフィスをフル活用することで好きな分野での起業を現実にしたのがNova Clearlyの事例です。
加納さんは「経費削減はもちろん、時間や場所に縛られず事業を行える柔軟性こそ大きなメリットでした」と語っています。まさに、自身の情熱をビジネスに昇華させるための土台としてバーチャルオフィスが役立った好例と言えるでしょう。
バーチャルオフィスで登記できない場合もある？
バーチャルオフィスは便利なサービスですが、すべての業種において登記可能というわけではありません。
とくに、行政の許可や免許が必要な業種では、バーチャルオフィスの住所が認められないケースがあります。その理由は、実態のない事務所では許認可の基準を満たせないためです。
以下記事に、バーチャルオフィスでは登記が難しい、または不可能とされる代表的な業種を紹介しているので、チェックしてみてください。
バーチャルオフィスで起業するメリット
メリット①：初期費用・固定費の大幅削減
コスト削減はバーチャルオフィス最大のメリットです。
一般的に物理的なオフィスを借りる場合、敷金・礼金・保証金などで家賃数か月分の初期費用が発生し、毎月の賃料や光熱費も大きな負担となります。
例えば都心で小さなオフィスを構えるだけでも、初期費用で数十万円、毎月の家賃に20〜30万円以上かかるケースも珍しくありません。起業直後の限られた資金からこの固定費を捻出するのは大きな負担でしょう。
一方、バーチャルオフィスなら初期費用は数千〜1万円程度と低く抑えられ、月額料金も数百円〜数千円程度が相場です。下記の表は、バーチャルオフィスと実際の賃貸オフィスの費用目安を比較したものです。
| 費用項目 | バーチャルオフィス | 物理的な賃貸オフィス |
| 初期費用 （契約時） | 0〜1万円程度 （入会金や保証金なしが多い） | 数十万円 （敷金・礼金・保証金など数ヶ月分） |
| 月額利用料・家賃 | 数百円〜数千円前後 | 数万円〜数十万円 （都心部では高額） |
| その他維持費 | 郵便転送費用込みプランが一般的 光熱費・設備費不要 | 光熱費、通信費、清掃費など別途負担 備品購入・維持費も必要 |
ご覧のように、バーチャルオフィスを使えばオフィス維持にかかる固定費を劇的に圧縮できます。起業初期の資金繰りに余裕を生み、浮いた資金を商品開発やマーケティングなど売上に直結する分野に回せる点は、事業を軌道に乗せる上で大きな強みとなります。「オフィス代にお金をかけず、事業成長に投資できる」のは、バーチャルオフィス活用者に共通するメリットです。
メリット②：一等地住所の利用で信頼性向上
バーチャルオフィスでは、東京・大阪など都市部の一等地の住所をビジネス住所として利用できます。
自社でオフィスを借りる場合、予算次第では都心の一等地に拠点を構えるのは難しいですが、バーチャルオフィスなら低コストで「銀座」「渋谷」などの住所を自社住所として表示可能です。
これは対外的な信用力アップにつながります。
名刺や公式サイトに都心の住所が記載されていると、特にビジネス経験が長い取引先ほど安心感を持つ傾向があります。一等地の住所＝事業がしっかりしている証、と見る向きもあるためです。
実際にバーチャルオフィス利用者からは「都心の住所を掲げられるおかげで、取引先からの信頼度が上がった」という声も多く聞かれます。リアルなオフィスがなくとも、住所によって与える印象をコントロールできるのは大きな利点です。
加えて、一等地にオフィスを構えると所在地自体が宣伝効果を持つ場合があります。例えば「東京・渋谷のスタートアップ」と謳えるだけで、人材募集や営業の場面でも注目度が高まることがあります。
住所は企業の看板とも言える要素ですので、バーチャルオフィスで理想的な所在地を選べるメリットは見逃せません。
メリット③：自宅住所を公開せずプライバシー確保
起業当初は自宅をオフィス代わりに業務を行う方も多いでしょう。
しかし、事業を行う上では対外的に住所を公開する場面が数多くあります。会社設立の登記情報、公的書類、取引先との契約書、さらにネットショップ運営時の「特定商取引法に基づく表記」など、事業者の住所を示さなければならないケースは少なくありません。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を第三者に公開せずに済みます。
事業用にレンタルした住所を公式な所在地として使えるため、自宅のプライバシーを守ることができます。特に個人事業主や副業でネットショップを運営する方にとって、自宅住所のネット公開を避けられる安心感は大きなメリットです。
ネット上に住所が出回る不安や、見知らぬ相手に自宅を知られるリスクを軽減できるため、セキュリティ面でも安心してビジネスに専念できます。
さらに、プライバシー確保は家族への配慮という点でも重要です。
自宅住所をビジネスに使うと、自分以外の家族にも影響が及ぶ可能性があります。バーチャルオフィスなら、そうした心配なく「仕事用の住所」を持てるので、プライベートとビジネスを明確に分けたい方にも適しています。
メリット④：法人登記・銀行口座開設にも対応可能
「バーチャルオフィスの住所でちゃんと会社を登記できるの？」
「銀行口座は作れるの？」
と不安に思う方もいるかもしれません。
しかし結論から言えば、バーチャルオフィスでも法人登記は可能です。
商業登記において本店所在地としてバーチャルオフィスの住所を利用することは法律上認められており、多くのサービスで「法人登記可」のプランが用意されています。実際、近年は大手のバーチャルオフィス事業者が多数の企業の登記先として利用されており、起業時の住所として定着しつつあります。
銀行口座についても、適切に準備すれば開設は十分可能です。
かつて一部で「仮想オフィスだと法人口座開設が難しい」と言われたこともありましたが、現在では金融機関側も事業実態を重視する傾向にあります。信頼性の高いバーチャルオフィスを利用し、必要書類（事業計画書や住所利用証明など）を整えれば、都市銀行やネット銀行で法人名義の口座を開設する例は多数あります。
また、バーチャルオフィス事業者によっては提携の銀行を紹介してくれたり、住所利用証明書を発行してくれるところもあります。
要は、バーチャルオフィスだから登記や金融手続きが不利になるということはなく、通常のオフィスと同様に会社設立・運営の拠点として機能します。登記可能なプランを選び、信頼できるサービスを使えば、起業に必要な手続きもスムーズに進むでしょう。
メリット⑤：場所にとらわれない柔軟な働き方
物理的なオフィスがないことで得られる大きなメリットに、働き方の柔軟性があります。
バーチャルオフィスでは住所は借りますが、実際の作業場所は自由です。自宅はもちろん、カフェやコワーキングスペース、出張先などどこでも仕事ができるため、地理的な制約に縛られません。これはフルリモートワークやノマド的な働き方を志向する起業家にとって大きな利点です。
例えば「地方在住だが東京のクライアントとも取引したい」という場合でも、都心の住所を持ちながら自身は地元に居住しリモートで業務を行う、といったことが容易に実現できます。
実際に、仕事の都合や家族の事情で他地域に移住する際、従来であれば本店住所を移転する手続きやオフィス移転コストが発生しました。しかしバーチャルオフィスなら、転居後も以前と同じ都市の住所を維持することができ、ビジネス上の拠点を変えずに済みます。
これにより、遠隔地に住みながら主要都市のビジネス環境にアクセスし続けられるのです。
また、社員やチームメンバーが各自別の場所で働く分散型のチームにも向いています。共通の物理オフィスがなくても、バーチャルオフィスの住所を名目上の本拠とすることで、組織としてのまとまりを対外的に示せます。
現在はオンライン会議やクラウドツールで業務を進められる時代ですので、「オフィスがない=不便」というデメリットは小さくなりました。それよりも自由に動けるフットワークの軽さが、スタートアップには重要です。
バーチャルオフィスは、そうした俊敏な働き方を後押ししてくれます。
メリット⑥：郵便物管理など事務作業の効率化
バーチャルオフィスは住所を貸すだけでなく、届いた郵便物の受け取り・転送サービスを提供するのが一般的です。
これによって、日々オフィスに誰かが常駐して郵便受けを確認する必要がなくなります。たとえ自宅とは別の都市の住所を借りていても、届いた重要な書類や契約書類を指定先（自宅など）に転送してもらえるため見落としがありません。
サービスによっては、郵便物が届くとすぐメールや専用アプリで通知してくれたり、スキャンしてデータ化してくれるオプションもあります。
即時転送やオンラインでの内容確認が可能なバーチャルオフィスなら、急ぎの書類にもスピーディーに対応できます。これにより、拠点が離れていてもビジネス上のタイムラグを最小限に抑えられます。
さらに、郵便以外のバックオフィス業務の負担軽減にもつながります。
物理オフィスを構えると発生する、清掃や備品管理、来客対応などの雑務がそもそも発生しないため、その分の時間とコストを本業に振り向けられます。小規模事業者にとっては、一人で経理・総務的なことまで担うケースも多いですが、バーチャルオフィスのサポートによって「住所に届く書類管理」という部分を委ねられるのは大きな助けとなるでしょう。本業に専念できる環境を整えられる点でも、バーチャルオフィスは起業家にとって心強い味方です。
メリット⑦：オンラインですぐ利用開始、拠点拡大も柔軟
バーチャルオフィスは契約手続きが簡便で、申し込みから利用開始までのスピードも魅力です。
多くの事業者ではオンライン上で必要事項を登録し、本人確認書類を提出するだけで契約が完了します。近年はスマホでのeKYC（オンライン本人確認）に対応しているサービスも増えており、最短即日で利用を開始できるケースもあります。
物理オフィスのように不動産契約に日数を要したり、内装工事で開業が遅れるといった心配がないため、思い立った時にすぐ事業を始められます。スピード感が命のスタートアップにとって、これは大きなメリットです。
また、事業の成長に合わせて拠点を追加・変更しやすいのもバーチャルオフィスの強みです。
例えば、当初は東京の住所で登記し運営していた会社が、新たに大阪や福岡など別地域で営業展開したい場合、追加で現地のバーチャルオフィス住所を契約することで簡単に複数拠点を持つことが可能です。
物理的なオフィスなら膨大な賃料負担となる複数拠点も、バーチャルなら低コストで実現できます。
さらに、事業拡大に伴って「そろそろ実際のオフィスを構えたい」となった場合でも、段階的な移行がしやすい点も見逃せません。
バーチャルオフィスで事業を軌道に乗せ、社員数が増えたタイミングで実オフィスに移行する、といった柔軟な戦略が取れます。その間も住所は変わらず使い続けられるため、取引先への周知や登記変更の手間も最小限です。バーチャルオフィスは起業初期から成長フェーズまで長く使える拠点であり、状況に応じてフレキシブルに活用できるのが魅力です。
まとめ
バーチャルオフィスは、フリーランスや創業まもない企業にとって費用対効果の高い起業手段です。
オフィス賃料という大きな固定費を削減しつつ、都心の住所を利用して信用力を高め、プライバシーを守りながら事業を進めることができます。さらに、法人登記や郵便対応といった基本機能もしっかり備えており、物理的なオフィスに勝るとも劣らない利便性を提供します。
実例からも分かる通り、バーチャルオフィスを活用することで情熱やアイデアを形にし、ビジネスを軌道に乗せた起業家も少なくありません。
もちろん、自身の事業形態によってはリアルなオフィスが必要な場合もありますが、「オフィスがなくても支障がない」「コストをとにかく抑えたい」というケースでは、バーチャルオフィスは最適解となり得ます。起業初期の生存率を高め、成長の加速装置となるバーチャルオフィスという選択肢を、ぜひ検討する価値があるでしょう。
適切にサービスを選び上手に活用すれば、バーチャルオフィスはあなたのビジネスにとって強力な味方となってくれるはずです。