本規約は、掲載サービスを利用するにあたり、Cyber Spaceと掲載店との間の契約関係を定めるものです。
第１条 合意条件
本サイト（「サイト」とは、TASRUを指す。）を訪れたユーザー（以下単に「ユーザー」という。）に対し、掲載情報を提供することなどにより、サイト上で取り扱う商品等の販売促進及び甲がユーザーに提供する情報の拡充を図ることを目的として締結するものであり、そのための条件その他の事項を定めるものとする。
第２条 有効期間・存続条項
- 掲載店および運営者の間における本サービス加盟店契約の有効期間は、同契約成立日から1年間とします。ただし、期間満了の1カ月前までに、加盟店または運営者から相手方に対し、同契約を終了する旨の書面による通知がない場合は、同契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
- 掲載店および運営者は、本サービス加盟店契約の有効期間中であっても、相手方に対して書面で解約の申入れの通知を行うことにより、 通知日の属する月の翌月の末日をもって本サービス加盟店契約を解約することができます。
第３条 支払い方法
⑴運営者は、毎月末日をもって当月分の業務を締め日とし、翌月５営業日以内に掲載店に対して請求書を送付するものとする。
請求書は原則として電子メールによるPDF送付とし、掲載店が特段の指定を行った場合はその方法に従う。
⑵掲載店は、運営者から請求書の送付を受けた月の末日までに、当該請求書に記載された金額を運営者の指定口座に振込により支払うものとする。
⑶本覚書に定める内容の変更または疑義が生じた場合は、掲載店および運営者が誠意をもって協議のうえ、円満に解決を図るものとする。
第４条 秘密保持
1.本サービスおよびは、掲載店から開示を受け、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上または営業上の情報、本サービスの存在および内容その他一切の情報（以下、「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏えいしてはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。
2.前項の規定にかかわらず、情報を受領した者（以下「被開示者」という。）は、自己または関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、前項と同様の義務を負わせることを条件に、被開示者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができる。
また、法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた秘密情報についても、当該要請があった旨を遅滞なく相手方に書面にて通知を行った場合には、必要最小限の範囲で開示することができる。
3.被開示者が次の各号の情報に該当することを証明できる場合には、当該情報は秘密情報の対象外とする。
⑴開示の時、既に公知であった情報または既に被開示者が保有していた情報
⑵開示後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
⑶開示する権利を有する第三者から秘密保持義務を負うこと
第５条 知財
成果物に含まれる知的財産権（知的財産権を受ける権利を含む。また、著作権については、著作権法第27条および同法第28条に定める権利を含む。以下、本契約において同じ。）および本契約に基づく業務遂行の過程で生じる知的財産権は発生と同時に甲に帰属するものとする。
第６条 反社会的勢力の排除
本サービス及び掲載店は、次の各号に定める事項について、相手方に対して、表明・保証するとともに、その故意・過失を問わずかかるこれに違反した場合には、本覚書に基づく取引が停止されることがあり得ることを異議なく承諾する。かかる取引停止によって生じた一切の損害は、本条の表明・保証に違反した当事者が賠償しなければならないものとする。
① 自ら（その役員及び従業員を含む。以下、本条において同じ）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他の反社会的な勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）のいずれでもなく、また、将来においてもこれに該当しないこと。
② 自らが反社会的勢力が経営を支配、又は経営に実質的に関与している法人等ではないこと
③ 自らが反社会的勢力を利用していないこと
④ 自らが反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
⑥ 自ら又は第三者を利用して、不当な要求行為、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言動を用いる行為、偽計又は威力を用いて業務を妨害し又は信用を毀損する行為等を行わないこと
⑦ 前各号に準ずる状態となり、又は準ずる行為をすること
第７条 禁止事項
運営者は、掲載店に対し、次の各号の行為またはこれに類似する行為を禁止します。
（1）本サービス加盟店契約の契約上の地位およびこれに基づく権利義務を第三者に譲渡すること。
（2）本サイトのサーバーやネットワークシステムに支障を与えること
（3）本サイトの不具合や障害を不正な目的で利用すること
（4）本サービスの運営を妨害すること
（5）運営者の事前の承諾なく、本サービスを利用してスペースの予約を行った利用者、または、本サービスを利用するために来訪した利用者に対し、 本サービスを経ずに直接スペースの利用に関する契約を締結すること、またはその勧誘をすること （ただし、スペースの利用に関する契約であっても、飲食物や物品の販売などスペースの利用に付随するサービスに係る契約であって、 本サイトを経由しての契約及び料金徴収が困難なものについてはこの限りではありません。）。
第８条 準拠法および裁判管轄
本規約は日本国法に準じて解釈されるものとし、 掲載店および運営者は、本サービスに関する一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意します。
令和7年10月18日施行