BASEでネットショップを開設するときは、特定商取引法によって事業者の氏名や所在地を公開することが義務付けられていますが、個人事業主の場合、自宅住所をそのまま掲載せざるを得ないため、不安という方も多いですよね。
この記事では、BASE利用での自宅を公開しない方法を紹介していきます。
ネットショップ開設に必要な「住所公開」の法的背景
BASEでネットショップを開設するときは、特定商取引法に基づき以下の情報を公開することが義務付けられています。
違反すると行政処分やプラットフォーム上での利用停止などのリスクがあるので、必須で公開する項目といえるでしょう。
公開が必要な主な情報
- 販売事業者の氏名(または会社名)
- 個人事業主は本人の氏名を本名で記載
- 事業所の所在地
- 個人での開業時は自宅住所の公開が必要
- 事業者の連絡先
- 電話番号、メールアドレス、問い合わせ可能な営業時間・定休日
- その他の情報
- 商品代金、支払い方法、商品引き渡し時期、返品ポリシー など
法人がオフィスを構えていればその住所を記載できますが、個人の場合は自宅住所を公開せざるを得ず、多くのショップオーナーにとって大きなハードルとなっています。
自宅住所を公開するリスクと、BASEの非公開設定機能
自宅公開のリスク
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悪意あるいたずらや嫌がらせ
住所や氏名が知られることで、SNSや掲示板での中傷、成りすましなどに利用される恐れがあります。 -
ストーカー被害や居場所特定
公開された住所から地図サービスを使って自宅を特定され、待ち伏せや監視行為を受ける可能性があります。
BASEの非公開設定でできること・注意点
BASEでは個人ショップ向けに、表記上の住所・電話番号をBASE運営会社のものに置き換える設定が可能です。
これにより「不特定多数の閲覧者に自宅が知られにくくなる」というメリットがありますが、いくつかの箇所には自宅に住所が記載されることになるので、完全にはリスクを拭いきれないといえます。
- 管理画面への登録は正確に行う必要がある
- 簡単決済サービスの審査には実住所が使われる
- 発送ラベルや納品書には実際の住所が記載される
- 返品時や問い合わせ時には実住所を開示せざるを得ない場合がある
バーチャルオフィスとは?BASEで活用するメリット・注意点
BASE登録に、自宅の住所を公開しない方法は、「バーチャルオフィス」の住所を利用することです。
バーチャルオフィスは、物理的な事務所を借りずにビジネス用の住所を貸与してもらえるサービスで、契約したバーチャルオフィスの住所を登録できるので、自宅の住所を登録する必要が0になります。
バーチャルオフィスの主なサービス内容
バーチャルオフィスの主なサービス内容は以下のとおりです。
- 住所利用サービス
都心一等地などの住所を事業所住所として利用可能。屋号名での郵便受け取りも可。 - 郵便物転送サービス
バーチャルオフィス宛の郵便物を登録した住所へ転送(頻度はプランによる)。 - 電話転送・秘書代行サービス
固定番号の提供、携帯への転送、オペレーターによる応対代行など。
自宅住所を公開しないためには、住所利用サービスが必須になりますね!
ここからは、大手格安のおすすめのバーチャルオフィスを紹介していきます。
住所利用サービスは、法人登記とは異なるサービスなので、バーチャルオフィスのプランの中でも料金が安めなので、どのプランが必要なのか?をしっかりと確認しおきましょう!
全国にあるバーチャルオフィス おすすめ7社!を徹底比較
バーチャルオフィスの利用メリット
- 自宅住所を公開せずに済み、プライバシー保護
- 都心の一等地住所でショップの信頼性向上
- 月数千円程度と低コストで利用可能
- 登記支援や銀行口座開設、会議室利用など起業支援が充実
まとめ
BASEでの住所公開義務は避けられませんが、非公開設定やバーチャルオフィスの活用によりプライバシーと安全性を両立できます。
まずはBASEの非公開機能を有効活用し、必要に応じて信頼できるバーチャルオフィスサービスを検討しましょう。
多少のコストがかかっても、安心してネットショップ運営に専念できる環境を整えることは、長期的に大きなメリットとなるでしょう!