近年、起業時のコスト削減策としてバーチャルオフィスを活用するケースが増えています。
しかし、「バーチャルオフィスを本店にすると融資が受けられないのでは？」と不安に思う方も少なくないでしょう。
そこで今回は、バーチャルオフィス利用が融資審査に与える影響や、日本政策金融公庫の創業融資・銀行融資を受ける際のポイントを詳しく解説します。
審査を通過するためのコツも紹介するので、資金調達に不安を感じている方は参考にしてください。
バーチャルオフィス利用で融資は受けられない？
結論から言えば、バーチャルオフィスを利用していても融資を受けることは可能です。
たとえば政府系金融機関の日本政策金融公庫では、日本全国どこでもバーチャルオフィスの住所で創業融資の申請を行えます。
一方で、バーチャルオフィスは事業の実態が見えにくいと判断されがちなため、金融機関によっては審査に時間がかかったり慎重に評価されたりする傾向があります。
つまり、バーチャルオフィスだからといって一律に融資NGとなるわけではありませんが、通常よりも丁寧な説明や書類の準備が求められるケースがあるのです。
融資審査で不利と言われる理由
バーチャルオフィスが融資審査で不利と言われる主な理由として、以下のような点が挙げられます。
- 事業の実態が確認しにくい
物理的な店舗やオフィスがないため、金融機関の融資担当者から「実態のない会社ではないか」と疑われる可能性があります。特に創業して間もない企業では売上実績も乏しく、事業が確かに行われていることを示すのに時間がかかるでしょう。 - 信用力が低いと判断される
バーチャルオフィスの住所は多数の企業で共有されるため、所在地の信頼性という観点でマイナスに見られることがあります。また、「オフィスの維持費すら払えない企業ではないか」と懸念する金融機関も存在し、結果として信用力が低く評価されるケースもあります。 - 口座開設のハードルが高い
銀行によってはバーチャルオフィスの住所では法人名義の銀行口座を開設できない方針の場合があります。銀行口座が開設できなければ、その銀行で融資を受ける申し込み自体が難しくなるため注意が必要です。
上記の点はデメリットとして指摘される部分であり、適切な対策を講じれば十分にカバーすることもできます。
実際に、多くの企業がバーチャルオフィスを活用しながら融資を受けた実績があります。
ここからは、公的機関と民間銀行それぞれの場合に分けて、バーチャルオフィス利用時の融資のポイントを見ていきましょう！
日本政策金融公庫の創業融資はバーチャルオフィスでも利用OK
創業時の資金調達先としてまず検討したいのが、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）です。
日本公庫の創業融資は全国どこでも申し込み可能で、バーチャルオフィスを本店所在地とする会社であっても問題なく利用できます。
実際に、日本公庫は新規開業資金（新創業融資制度）などを通じて無担保・無保証人での融資に積極的であり、民間銀行よりも創業期の企業に柔軟な姿勢を示しています。
日本公庫の審査では、オフィス形態そのものよりも事業計画の内容や自己資金の有無・割合などが重視されます。
そのため、バーチャルオフィスという理由だけで審査に通らないわけではありません。
ただし、日本公庫も事業の実態や継続性は厳重に確認します。
面談や書類審査の際には「なぜバーチャルオフィスを選んだのか」「実際の事業活動はどこで行っているのか」といった点を質問されることがあります。
契約中のバーチャルオフィスに関する資料や、実業務を行っている場所（自宅やレンタルスペース等）の写真・契約書類など、事業が実態を伴って行われている証拠を提示できるよう準備しておきましょう。
なお、日本公庫は各地域に支店がありますが、融資制度自体は日本全国共通です。
たとえば地方在住で東京のバーチャルオフィス住所を本店登記にしている場合でも、地元の日本公庫支店で相談・申請すれば問題ありません（必要に応じて担当者が電話や郵送で本店所在地の実態を確認する場合はあります）。
銀行融資を利用する場合の注意点
民間の銀行（メガバンク、地方銀行、信用金庫など）から創業時に融資を受ける場合、日本公庫に比べてハードルは高めです。
特にメガバンクは実績のない新設法人への融資に慎重で、担保や保証がないと難しい傾向があります。
地方銀行や信用金庫は地域の中小企業支援に積極的ですが、それでもバーチャルオフィス利用企業に対しては所在地の安定性を重視するため、審査が厳しくなる可能性があります。
実際、「登記住所がバーチャルオフィスというだけで法人口座開設を断られた」という例も一部で聞かれます。
ただし、すべての金融機関が一律に拒否するわけではありません。
事業計画や創業者の人柄・信用に問題がなく、地域との関わりや実績が感じられる場合には、地方銀行や信用金庫でも融資が実行されたケースはあります。
銀行融資を検討する際は、まず融資の前提となる法人銀行口座を開設できる金融機関を選ぶことが重要です。
事前に各銀行の方針を調べ、バーチャルオフィス登記でも取引可能か確認しておきましょう。最近ではオンライン専業銀行や、新興系の銀行など、比較的柔軟に法人口座を開設できたとの報告もあります。
また、金融機関との接点づくりも大切です。創業計画について地元金融機関に相談に行き、担当者に事業内容を直接説明することで、融資につながるケースもあります。
加えて、税理士など専門家から紹介を受けて銀行に相談すると、スムーズに話が進みやすくなるでしょう。
金融機関種別ごとのバーチャルオフィス利用企業への対応傾向（概要）
| 金融機関の種類 | バーチャルオフィスへの対応 | 補足・特徴 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 利用可能 | 全国対応で創業融資を実施。事業計画と実態重視 |
| メガバンク （大手銀行） | 非常に厳しい | 新設法人への融資自体が稀。担保・保証が必要 |
| 地方銀行・信用金庫 | やや慎重 | 地域密着。住所の信頼性を考慮。事業内容次第 |
| ネット銀行 | やや柔軟 | 口座開設は比較的容易。融資実績は銀行により異なる |
審査通過のコツと対策
バーチャルオフィスを利用していても、工夫次第で融資審査を十分に突破できます。
ここからは、審査通過のために押さえておきたいポイントを具体的に解説していきます。
法人登記可能なバーチャルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスを契約する際は、法人登記が可能なサービスを選びましょう。
登記可能な事業所であれば、「本店所在地として正式に登記されている住所」であることが登記簿謄本（履歴事項全部証明書）で証明できます。
これは金融機関に対する客観的な信用材料となります。また、法人登記可能なバーチャルオフィスは運営会社の実績や信用度も一定以上である場合が多く、そうした実績あるオフィスを利用することで融資担当者に安心感を与える効果も期待できます。
レゾナンス
レゾナンスは、法人登記も含めた料金が月額990円で利用できる、格安のバーチャルオフィスです。
拠点一覧
【東京都】青山店・新宿店・渋谷店・銀座店・日本橋店・浜松町店・秋葉原店・恵比寿店・（姉妹店の銀座店）
【神奈川県】横浜店
通常、入会金が5,500円かかりますが、現在はキャンペーンで入会金なしで契約ができるので、割引キャンペーンをぜひ利用してみてください。
・レゾナンスのどの店舗で契約しても渋谷のコワーキングスペースを利用できる
・法人登記利用が月額990円から可能
・郵便物の受取ができる
・口座開設がレゾナンス経由で通過できる
特徴1：口座開設がレゾナンス経由で通過できる
バーチャルオフィスでの法人化・銀行の口座開設をする場合、銀行の個別審査で引っかかってしまうこともあります。
ですが、レゾナンス経由で口座開設をすると、銀行に直接紹介をしてくれるので審査に落ちることなく必ず銀行口座を開設することができるので安心です。
特徴２：スタッフ在中で郵便物が受取できる
レゾナンスでは、スタッフが在中しているので来店して郵便物の受け取りができるので、受け取りがすぐに簡単にできます。
レゾナンスの料金
法人登記をしたい方であれば、来店がいつでもできる郵便物週1転送プラン（月額1,650円）が1番人気のプラン！
最初に郵便物月1回転送プラン（月額990円）のプランを契約している方でも、途中から郵便物週1転送プラン（月額1,650円）に変更する方も多いようです。
また、プランから変更するには差額を支払うだけで変更できるので、安心してプランを選ぶことができます。
| プラン | 郵便物月1回転送プラン | 郵便物週1転送プラン | 転送電話セットコース | 電話秘書代行セットコース | ネットショップ住所貸し |
| 月額 | 990円 | 1,650円 | 3,850円 | 6,050円 | 550円 |
| 法人登記 |  | | | |  |
| 郵便物 | 月末水曜発送 | 毎週水曜転送 | 毎週水曜転送 | 毎週水曜転送 | 毎週水曜転送 |
| 来店 | 来店不可 | 全店舗、来店可能 | 全店舗、来店可能 | 全店舗、来店可能 | |
| 転送電話 | | | | | |
| 電話秘書代行 | | | | | |
| 詳細 | 詳細をみる | 詳細をみる | 詳細をみる | 詳細をみる | 詳細をみる |
また、法人登記が必要なく、ネットショップを運営している方であれば、ネットショップ住所貸し（月額550円）のプランが用意されているので、そちらも確認してみてください。
| 所在地 | 〒105-0013 運営会社：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2階 |
| アクセス | 運営会社：浜松町駅から徒歩3分 |
| Wi-Fi | |
| 電源・コンセント | |
| 価格帯 | 月額990円（郵便物月1回転送プラン）〜 |
| ドロップイン | ○ ※渋谷店のみで利用可能！ |
| 月額契約 | ○ |
| 登記可能 | ○ |
契約書や郵便受取記録など事業実態を示す書類を用意
金融機関からは「本当に事業が行われているのか」を確認されます。
そこで、バーチャルオフィスの利用契約書や、郵便物の受領記録など、「その住所で事業活動を行っている証拠」になり得る書類を準備しておきましょう。
郵便転送サービスを利用している場合は、郵便物が継続的に届いている記録も実態証明になります。こうした書類は融資審査において事業の信頼性を補強する材料となります。
また、固定電話番号の取得も検討しましょう。
契約上は自宅や携帯電話だけでも事業は可能ですが、代表番号として固定電話（IP電話でも可）を引いておくと、金融機関からの信用度が増す傾向があります。
固定電話があることで「連絡が取れる事業所がある」という印象を与え、審査担当者にも安心感を持ってもらえます。
03番号を利用できるバーチャルオフィス
| サービス | 公式HP | 月額料金 （最安プラン） | 月額料金 （住所＋電話） | 初期費用 | 電話サービスの特料・詳細 |
|---|---|---|---|---|---|
 | 公式サイト | 月額 550円 | 月額3,190円～ （住所990円＋転送2,200円） | 5,500円 ※0円キャンペーン実施中 | 03または045番号で転送。 発信オプションも有り、電話秘書代行も提供。 業界最安級の料金。 |
 | 公式サイト | 月額3,300円 | 月額3,300円〜 | 5,500円〜 | 全国拠点。 現在は050番号中心。 電話転送は上位プランで提供。 法令順守で安心感大。 |
 | 公式サイト | 月額1,100円 | 月額3,900円 住所1,100円＋電話2,800円 | 5,500円 ※キャンペーン実施中 | 03番号発着信可（東京拠点必須）、東京外は050提供。 FAXサービスや電話代行などオプション充実。 |
 | 公式サイト | 月額 660円 | 月額2,860円 住所660円＋電話2,200円 | 5,500円 | 各拠点の市外局番番号を提供（03/06）。 AI自動応答サービスなど先進機能あり。大手運営で安心。 |
 | 公式サイト | 月額 880円 | 月額880円〜 | 5,500円 | 提携のPBXで03取得をサポート。 コワーキング連携で条件クリア。サポート充実で初心者向け。 |
詳しくは、「バーチャルオフィスで03番号って使える？おすすめな理由も解説！」で解説しているので、見てみてください。
事業の実績や活動状況が分かる資料を揃える
創業間もない場合でも、できる限り事業が動いている証拠を示すことが大切です。
例えば、主要取引先との契約書や実際に発行した見積書・請求書の控え、商品やサービスのパンフレット・ウェブサイトの画面印刷などです。
特に自社サイトや会社案内があると、金融機関側も事業内容を理解しやすくなります。バーチャルオフィスでオフィスを構えていても、実際にビジネスが回っていることを示すために、できるだけ多くの客観的な証拠を用意しておきましょう。
充実した事業計画書を作成する
融資審査では事業計画書の内容が最も重視されます。
バーチャルオフィスを利用している場合は、通常の項目に加えて以下の点も盛り込むと良いでしょう。
- バーチャルオフィスを選択した理由
コスト戦略や営業上のメリットなど、敢えて物理オフィスを構えない判断をした経緯を説明します。「賃料を節約して資金を事業拡大に充てるため」など明確に記載しましょう。 - バーチャルオフィス利用によるメリット・リスクと対策
住所を借りる形態のメリット（低コスト、全国どこでも拠点を持てる等）と考えられるリスク（信頼性、連絡手段など）を挙げ、そのリスクをどう抑えるか（固定電話を導入、実作業スペースを確保済み等）を示します。 - 市場分析や競合調査のデータ
事業の潜在性を客観的データで支えます。業界の市場規模や成長率、主要競合の動向などを調査し盛り込みます。 - 収支計画の妥当性
売上見込みと経費計画が現実的であることを示し、その根拠も記載します。バーチャルオフィスにより賃料コストが低く抑えられる分、利益率が向上することもアピールしましょう。
金融機関は事業の継続性と収益性を厳しく見ています。数字やエビデンスに基づいた説得力のある計画書を用意し、自社の強みや成長見込みをしっかり伝えることが大切です。
十分な自己資金を用意する
融資を申し込む際、自己資金がどれだけあるかも重要視されます。
一般に、希望する融資額の3割程度の自己資金が用意できていると理想的と言われます。
自己資金が厚いほど「経営者自身がリスクを負っている」という姿勢が示され、金融機関からの評価も高まります。
バーチャルオフィス利用で初期コストを抑えられているからこそ、その分貯蓄や自己資金に回せていることをアピールしましょう。
不動産に関する信用（オフィス契約）がない分、自己資金で信用補完するイメージです。
創業までの間にできるだけ資金を蓄え、自己資金割合を増やしておくことが審査通過の大きな助けになります。
経営者の経験・専門性をアピールする
創業者自身の経歴やスキルも審査では注目されます。
もし起業しようとする業界での実務経験が豊富であれば、それを積極的にアピールしましょう。
例えば「同業界で5年以上勤務しノウハウを蓄積している」「関連資格を保有している」などの要素は、事業成功の可能性を高める材料として評価されます。
逆に未経験分野で起業する場合は、その分野に詳しいメンターや共同創業者の存在など、補完策があると良いでしょう。
また、代表者の信用情報（過去の借入や返済実績など）もチェックされます。
個人のクレジットヒストリーに延滞や事故がないか今一度確認し、問題がある場合は事前に整えておくことも必要です。
専門家のサポートを活用する
融資申請に不安がある場合や、準備に行き詰まった場合は、専門家に相談することも検討しましょう。
金融機関からの資金調達に強い税理士や中小企業診断士であれば、事業計画書のブラッシュアップや必要書類のチェック、面談対策まで幅広くアドバイスしてくれます。
専門家は複数の金融機関とのネットワークを持っていることも多く、場合によっては適切な金融機関を紹介してもらえることもあります。
実際に、税理士経由で銀行を紹介してもらったところ、法人口座の開設から融資相談までスムーズに進んだという事例もあります。
創業融資は一度きりの機会ですので、必要に応じてプロの力を借りることも賢明な戦略と言えるでしょう！
まとめ
ここまで、バーチャルオフィス利用が融資審査に与える影響や、日本政策金融公庫の創業融資・銀行融資を受ける際のポイントを詳しく解説してきました。
結論、バーチャルオフィスでも、適切な準備と説明さえ行えば融資を受けることは充分に可能です。
近年はバーチャルオフィスの利用も珍しくなく、それ自体を理由に融資が断られるケースは減っています。
日本政策金融公庫の創業融資は全国の起業家に門戸が開かれており、バーチャルオフィス利用というだけで不利になることはありません。
また、民間の銀行融資についても、事業計画の内容や創業者の熱意次第で道が開けるケースがあります。
重要なのは、「実態の伴う事業であること」を金融機関に納得してもらうことです。
コストを抑えるためにバーチャルオフィスを選択したのであれば、そのメリットを活かしつつ信用面の工夫を凝らしましょう。綿密な計画と丁寧な情報開示によって、バーチャルオフィス利用というハンデを乗り越え、希望の融資を実現させましょう！
全国にあるバーチャルオフィス おすすめ7社！を徹底比較
| サービス | 公式HP | 月額料金 （最安プラン） | 月額料金 （法人登記利用） | 初期費用 | 郵便転送 | 電話対応 | 会議室 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公式サイト | 月額550円 | 月額990円〜 | 5,500円 ※現在、0円キャンペーン実施中 | | | |
| 公式サイト | 月額3,300円 | 月額3,300円〜 | 5,500円〜 | | | |
 | 公式サイト | 月額660円 | 月額1,650円〜 | 0円 | | | |
| 公式サイト | 月額1,100円 | 月額1,650円〜 | 5,500円 | | | |
| 公式サイト | 月額660円 | 月額2,530円〜 | 5,500円 | | | |
| 公式サイト | 月額880円 | 月額880円〜 | 5,500円〜 | | | |
 | 公式サイト | 月額270円〜 | 月額1,430円 | 3,850円〜 | | |  オプション |
レゾナンス
レゾナンスは、法人登記も含めた料金が月額990円で利用できる、格安のバーチャルオフィスです。
拠点一覧
【東京都】青山店・新宿店・渋谷店・銀座店・日本橋店・浜松町店・秋葉原店・恵比寿店・（姉妹店の銀座店）
【神奈川県】横浜店
通常、入会金が5,500円かかりますが、現在はキャンペーンで入会金なしで契約ができるので、割引キャンペーンをぜひ利用してみてください。
・レゾナンスのどの店舗で契約しても渋谷のコワーキングスペースを利用できる
・法人登記利用が月額990円から可能
・口座開設がレゾナンス経由で審査してもらえる！
口座開設がレゾナンス経由で審査してもらえる！
バーチャルオフィスでの法人化・銀行の口座開設をする場合、銀行の個別審査で引っかかってしまうこともありますが、レゾナンスが直接紹介をしてくれるため、余計な時間がかからずに銀行口座を開設することができるので安心です。
スタッフ在中で郵便物が受取できる
レゾナンスでは、スタッフが在中しているので来店して郵便物の受け取りができるので、受け取りがすぐに簡単にできます。
Karigo
Karigoは、月額3,300円〜で日本全国（北海道から沖縄）の拠点まで、法人登記の利用ができる人気のバーチャルオフィスです。
荷物の受け取りも、届いてからすぐに通知メールがくるので、安心してサービスを活用することができます。
拠点一覧
【北海道 東北】北海道・宮城
【北陸】新潟・富山
【関東】東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城
【東海】静岡・愛知
【関西】大阪・京都・兵庫・三重
【中国】広島・岡山
【四国】高知
【九州 沖縄】福岡・沖縄
料金は、全部で3プランあり、電話の対応をどこまでして欲しいのか？でプランの判断をすることができます。
店舗によって、料金が変わる場合があるので、まずは問い合わせをしておくといいでしょう。
| 所在地 | 〒104-0061 運営会社：東京都中央区銀座7-14-15 SKビル7F |
| アクセス | 運営会社：東銀座駅から徒歩3分 |
| 営業時間 | 24時間 |
| 価格帯 | 月額3,300円〜 |
| 登記可能 | ○ |
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、全拠点で月額660円〜という格安のバーチャルオフィスです。
法人登記できるプランは、月額1,650円〜ですがそれでも格安プランといえるでしょう。
拠点一覧
【東京】渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・三軒茶屋・目黒・秋葉原
【神奈川】横浜
【愛知】名古屋
【大阪】梅田・心斎橋
【京都】京都
【兵庫】神戸
【福岡】博多・天神
・会議室/コワーキングスペースが、格安で利用できる
・グループ銀行と連携して、スピーディーな口座開設ができる！（特典付き）
・アクセアカフェ（3時間分）が特典で無料で利用できる！
・税理士に相談が無料利用できる！
・会計ソフト・マネーフォワードの年会費が2年間無料！
会議室/コワーキングスペースが、格安で利用できる！
GMOオフィスサポートの会員限定で会議室・コワーキングスペースを格安で利用できます。「急ぎで会議に参加したい！」「出張先での作業スペースを確保したい！」といった場合にも、対応ができるので安心です。
 |  |  |
| 会議室 | コワーキングスペース | WEB会議用BOX |
| 550円/30分 | 330円/30分 | 無料 |
グループ銀行と連携して、スピーディーな口座開設ができる！
GMOオフィスサポートでは、グループ銀行である「GMOあおぞらネット銀行」での口座開設がスピーディにできる特徴があります。
特典がたくさんある！
GMOオフィスサポートの最大の魅力は、特典が非常に多く利用できることです。
アクセアカフェの3時間分無料・マネーフォワードが2年間無料の他にも、以下のような特典があります。
・名刺提供
・ドメイン・メールアドレス提供
・法人設立代行のご案内
・法人設立用印鑑セットの送料無料
・Threesの利用料金５％〜の割引適用
・固定電話番号のご案内で、Amazonギフト券1,000円プレゼント
・ドメイン・メールアドレス提供代行
| 所在地 | 〒150-0043 運営会社：東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス |
| アクセス | 運営会社：渋谷駅からすぐ |
| 営業時間 | 24時間 |
| 月額契約 | ○ 月額660円〜 |
| 登記可能 | ○ 月額1,650円〜 |
NAWABARI
NAWABARIは、東京都内の住所をレンタルすることができるバーチャルオフィスサービスを提供しています。特に、東京都の目黒区など信用度の高い都心の住所を追加料金なしで使用できる点が特徴です。郵便物の転送サービスも充実しており、毎日スタッフが荷物を受け取り、会員ページから写真で内容を確認した後、必要な荷物だけを転送することが可能です。
| おすすめの人 | 使用例 |
| 副業をはじめる方 | ネットショップで自宅の住所を使いたくない |
| 個人事業主・フリーランスの方 | 名刺に自宅の住所を使わなくて済む |
| 新しく会社を立ち上げる方 | 法人登記や銀行口座開設に |
| インフルエンサーの方 | ファンレター等を受け取る住所として |
| 所在地 | 〒152-0004 運営会社：東京都目黒区鷹番3-6-8 TSビル2F |
| アクセス | 運営会社：学芸大駅から徒歩３分 |
| 営業時間 | 10:00～17:00 |
| 電話番号 | 03-6869-3206 |
| 登記可能 | ○ |
DMM バーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、17領域60以上のサービスを展開するDMMが運営しているバーチャルオフィスです。
住所利用のプランだと、月額660円で契約できるので、ネットショッピングの運営をしているフリーランスなどは格安で利用することができます。
法人登記ありのプランでも、月額2,530円〜と業界最安値での安さで利用することができます。
拠点一覧
【北海道】札幌
【東京】渋谷・銀座
【神奈川】横浜
【愛知】名古屋
【大阪】梅田
【京都】京都
【兵庫】神戸
【福岡】天神
| 所在地 | 〒106-6224 運営会社：東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階 |
| アクセス | 運営会社：六本木一丁目駅から徒歩4分 |
| 営業時間 | 24時間 |
| 価格帯 | 660円/月〜 |
| ドロップイン | × |
| 月額契約 | ○ 660円/月〜 |
| 登記可能 | ○ 2,530円/月〜 |
バーチャルオフィス1
バーチャルオフィス1は、法人登記も含めた料金が月額880円（年間で10,560円）で利用できる、格安のバーチャルオフィスです。
拠点は、渋谷店と広島店の２店舗と少なめですが、追加料金なく法人登記や個人事業の所在地として利用することができるので、フリーランスやスタートアップ企業などで取引先への信用を得るためには十分なサービスが揃っています。
拠点一覧
渋谷店
広島店
またバーチャルオフィス1では、法人登記を助けてくれる司法書士の紹介や税務会計業務を助けてくれる税理士の紹介など、独立や起業に役立つさまざまなサービスも提供してくれるのが特徴です。
| 所在地 | 〒150-0043 運営会社：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B |
| アクセス | 運営会社：渋谷駅から徒歩5分 |
| 営業時間 | 24時間 渋谷店 08:00～21:00 広島店 |
METSオフィス
METSバーチャルオフィスは、東京都心に自社ビルを持つバーチャルオフィスサービス。
月額270円から利用可能な国内最安値のプランを提供しています。
また、法人登記が可能な「ビジネスプラス」プランも月額1,430円と、起業や副業のスタートにコストを抑えることができます。
また、専用電話番号の取得や銀行口座開設のサポートもあり、ビジネスの運営をサポートしてくれるので、バーチャルオフィスを利用することで、カフェや自宅からでも効率的に作業を進めることができ、場所にとらわれない働き方が実現することも可能！
| プラン | 料金 | 特徴 |
| ライト | 270円/月 | 住所利用（法人登記不可）可能 |
| ネットショップ | 550円/月 | 特商法、発送元伝票、返品対応用の住所記載 |
| ビジネス | 1,100円/月 | 郵便・荷物の保管、通知、来店受取、転送 オプション機能あり |
| ビジネスプラス | 1,430円/月 | 法人登記可能 |
| 所在地 | 〒160-0022 運営会社：東京都新宿区新宿1-36-2 |
| アクセス | 運営会社：新宿御苑駅から徒歩4分 |
| 営業時間 | 24時間 |
| 価格帯 | 270円/月〜 |
| 月額契約 | ○ 270円/月〜（ライトプラン） |
| 登記可能 | ○ 1,430円/月(ビジネスプラス) |
