バーチャルオフィスでは法人登記ができない業種がある?

バーチャルオフィスでは法人登記ができない業種がある?

バーチャルオフィスは近年人気ですが、業種によっては使えないケースがありますが、フリーランスとして起業を考える人にとって、「バーチャルオフィスでは法人登記ができない業種があるの?」という疑問が出てくるかと思います。

この記事では、バーチャルオフィスの基本から、法人登記の目的と普及背景、一部業種で利用が難しい理由と具体例、大手バーチャルオフィスの対応、契約前に確認すべきポイント、そしてフリーランスが安心して活用するためのアドバイスまで、初心者にもわかりやすく解説していきます。

目次

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、実際に物件を借りることなく「住所だけ」を借りられる新しいオフィスの形態です。

運営会社から提供された住所を、法人登記の本店所在地や郵便物の受け取り先、ホームページや名刺への記載、銀行口座開設時の住所などに利用できます。

バーチャルオフィスには、郵便転送や電話代行、会議室利用などのオプションが付くこともあり、実際の物理スペースがなくてもビジネス住所として機能します。

とくに都心部の一等地住所を格安で使えるという点で、スタートアップやフリーランスにとって非常に魅力的です。


法人登記の目的とバーチャルオフィス活用が一般的になった背景

法人登記とは、会社を設立する際に法務局へ本店所在地や代表者、事業内容などを届け出て、公的に会社の存在を証明する手続きです。その際に「本店所在地」の住所を登録する必要があります。

以前は、オフィスを借りてその住所を登記するのが一般的でしたが、近年はバーチャルオフィスを登記先として利用するケースが増えています。

コスト削減

物理的に事務所・オフィスを賃貸するよりも圧倒的に安価で、月数千円で登記住所をもてる。

プライバシー保護

自宅の住所を公開せずに登記ができるため、個人情報・プライバシー面での安心感がある。

働き方の多様化

近年のリモートワークやノマドワークの広がりにより、物理的な事務所・オフィスが必ずにも必要ではないケースが増えてきた。

制度の柔軟化

行政側も、登記住所に実態がある限りバーチャルオフィスの利用を認めるように柔軟化していることによって、バーチャルオフィスの浸透が進んでいるといえるでしょう。

このように、バーチャルオフィスでの法人登記は現代のビジネススタイルに合致しており、活用する人が年々増加しています。

バーチャルオフィスで登記が難しい・できない業種とその理由

バーチャルオフィスは便利なサービスですが、すべての業種において登記可能というわけではありません。

とくに、行政の許可や免許が必要な業種では、バーチャルオフィスの住所が認められないケースがあります。その理由は、実態のない事務所では許認可の基準を満たせないためです。

以下に、バーチャルオフィスでは登記が難しい、または不可能とされる代表的な業種を紹介していきます。

人材派遣業・職業紹介業

  • 労働局の許可を取得するには20㎡以上の物理的なオフィススペースが必要。
  • 鍵付きのキャビネットや面談スペースなどの設備要件も満たす必要あり。
  • 実体のない住所では不許可となるため、バーチャルオフィスでは不可。

建設業

  • 許可取得には契約実務を行える実体ある事務所が必要。
  • バーチャルオフィスでは実務拠点として認められず、申請が通らない。

古物商

  • 中古品取扱い業の営業許可には、警察署への届出が必要。
  • 独立した営業所が必要とされ、バーチャルオフィスは不可。

探偵業

  • 届出証明書を事務所に掲示する義務がある。
  • バーチャルオフィスには掲示できる場所がないため不可。

不動産業

  • 宅建業の免許には、専任の宅建士の配置や事務所の写真提出が必要。
  • バーチャルオフィスでは条件を満たせず、不許可になる。

金融商品取引業

  • 営業所での標識掲示義務があり、バーチャルオフィスでは対応不可。
  • 登録条件を満たせないため利用できない。

士業(弁護士・税理士・行政書士など)

  • 士業によっては「事務所設置義務」が法律で定められている。
  • 行政書士は、内部の写真提出などが求められ、バーチャルオフィスは基本不可。
  • 社労士など一部士業では認められている例もあり、個別確認が必要。

風俗営業・飲食業・産廃業など

  • 公安委員会や保健所の許認可が必要な業種では、実態ある設備と拠点が前提。
  • 登記住所に店舗や事務所としての実体がないと認可されない。

このように、許認可や実務上の義務がある業種では、バーチャルオフィスの住所は使えない場合が多いため、事前確認が必要です。

バーチャルオフィス利用前に確認すべきポイント

バーチャルオフィスを検討している場合、以下のポイントを必ず確認しましょう。

1. 許認可が必要な業種かどうか確認する

自分の業種に許認可が必要かどうかをまず確認しましょう。必要な場合、バーチャルオフィス住所がその申請に使えるか、行政機関に相談するのが確実です。

2. バーチャルオフィス会社の規約・FAQを確認

契約前に利用規約をよく読み、対応業種かどうかをチェックしましょう。問い合わせフォームから事前相談も可能な場合が多いです。

3. 実態の伴わない利用はNG

住所を借りていても、実際に郵便物が届かない・連絡が取れないなどのケースはトラブルにつながります。ビジネス実態を整えておきましょう。

4. 銀行口座開設への影響も考慮

バーチャルオフィスの住所で法人銀行口座を開設する際、審査が厳しくなる可能性もあります。事業内容や活動実績をきちんと説明できるよう準備をしましょう。

5. 信頼性のある業者を選ぶ

運営歴が長く、きちんと本人確認や審査を行っているバーチャルオフィス会社を選ぶことで、トラブルを回避できます。

フリーランスが安心してバーチャルオフィスを活用するために

フリーランスがバーチャルオフィスを活用するには、次のポイントを押さえておきましょう!

ポイント内容
自分の業種で使えるか事前確認行政機関や専門家に相談し、バーチャルオフィスの利用が業種的に可能かどうかを事前に確認することが重要です。
サービス選びは慎重に!料金の安さだけで選ばず、信頼性やサポート体制(郵便転送、電話対応、実績など)も十分にチェックしましょう。
虚偽申告は絶対NG事業内容について虚偽の申告をすると、契約解除や法的トラブルに発展する可能性があるため、正確な情報を提供しましょう。
ビジネスの実態を整えるホームページの開設、連絡手段の整備、郵便物の受け取り体制など、実態のあるビジネスとして外部から確認できる体制を整えておくことが重要です。
将来の拡張も見越す将来的にオフィスや人材が必要になった場合を見据え、柔軟に対応できる契約内容やサービスプランを選択しましょう。


全国にあるバーチャルオフィス おすすめ7社!を徹底比較

サービス公式HP月額料金
(最安プラン)
月額料金
(法人登記利用)
初期費用郵便転送電話対応会議室
レゾナンスLOGO公式サイト月額550円月額990円〜5,500円
※現在、0円キャンペーン実施中
Karigo公式サイト月額3,300円月額3,300円〜5,500円〜
GMOオフィスサポート公式サイト月額660円月額1,650円〜0円
NAWABARI公式サイト月額1,100円月額1,650円〜5,500円
DMMバーチャルオフィス公式サイト月額660円月額2,530円〜5,500円
バーチャルオフィス1公式サイト月額880円月額880円〜5,500円〜
METSバーチャルオフィス公式サイト月額270円〜月額1,430円3,850円〜
オプション

レゾナンス

レゾナンス

レゾナンスは、法人登記も含めた料金が月額990円で利用できる、格安のバーチャルオフィスです。

拠点一覧
【東京都】青山店・新宿店・渋谷店・銀座店・日本橋店・浜松町店・秋葉原店・恵比寿店・(姉妹店の銀座店)
【神奈川県】横浜店

通常、入会金が5,500円かかりますが、現在はキャンペーンで入会金なしで契約ができるので、割引キャンペーンをぜひ利用してみてください。

レゾナンス_キャンペーン

・レゾナンスのどの店舗で契約しても渋谷のコワーキングスペースを利用できる
・法人登記利用が月額990円から可能
・口座開設がレゾナンス経由で審査してもらえる!

口座開設がレゾナンス経由で審査してもらえる!

レゾナンス経由で銀行口座開設すると

バーチャルオフィスでの法人化・銀行の口座開設をする場合、銀行の個別審査で引っかかってしまうこともありますが、レゾナンスが直接紹介をしてくれるため、余計な時間がかからずに銀行口座を開設することができるので安心です。

スタッフ在中で郵便物が受取できる

レゾナンス スタッフ在中で郵便物が受取

レゾナンスでは、スタッフが在中しているので来店して郵便物の受け取りができるので、受け取りがすぐに簡単にできます。

Karigo

Karigo
Karigo

Karigoは、月額3,300円〜で日本全国(北海道から沖縄)の拠点まで、法人登記の利用ができる人気のバーチャルオフィスです。

荷物の受け取りも、届いてからすぐに通知メールがくるので、安心してサービスを活用することができます。

拠点一覧
【北海道 東北】北海道・宮城
【北陸】新潟・富山
【関東】東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城
【東海】静岡・愛知
【関西】大阪・京都・兵庫・三重
【中国】広島・岡山
【四国】高知
【九州 沖縄】福岡・沖縄

料金は、全部で3プランあり、電話の対応をどこまでして欲しいのか?でプランの判断をすることができます。

店舗によって、料金が変わる場合があるので、まずは問い合わせをしておくといいでしょう。

所在地〒104-0061
運営会社:東京都中央区銀座7-14-15 SKビル7F
アクセス運営会社:東銀座駅から徒歩3分
営業時間24時間  
価格帯月額3,300円〜
登記可能

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、全拠点で月額660円〜という格安のバーチャルオフィスです。
法人登記できるプランは、月額1,650円〜ですがそれでも格安プランといえるでしょう。

拠点一覧
【東京】渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・三軒茶屋・目黒・秋葉原
【神奈川】横浜
【愛知】名古屋
【大阪】梅田・心斎橋
【京都】京都
【兵庫】神戸
【福岡】博多・天神

・会議室/コワーキングスペースが、格安で利用できる
・グループ銀行と連携して、スピーディーな口座開設ができる!(特典付き)
アクセアカフェ(3時間分)が特典で無料で利用できる!
税理士に相談が無料利用できる!
・会計ソフト・マネーフォワードの年会費が2年間無料

会議室/コワーキングスペースが、格安で利用できる!

GMOオフィスサポートの会員限定で会議室・コワーキングスペースを格安で利用できます。「急ぎで会議に参加したい!」「出張先での作業スペースを確保したい!」といった場合にも、対応ができるので安心です。

GMOオフィスサポート_会議室GMOオフィスサポート_コワーキングGMOオフィスサポート_WEB会議用BOX
会議室コワーキングスペースWEB会議用BOX
550円/30分330円/30分無料
利用できるスペース

グループ銀行と連携して、スピーディーな口座開設ができる!

グループ銀行と連携して、スピーディーな口座開設

GMOオフィスサポートでは、グループ銀行である「GMOあおぞらネット銀行」での口座開設がスピーディにできる特徴があります。

特典がたくさんある!

GMOオフィスサポートの特典3つ

GMOオフィスサポートの最大の魅力は、特典が非常に多く利用できることです。

アクセアカフェの3時間分無料・マネーフォワードが2年間無料の他にも、以下のような特典があります。

・名刺提供
・ドメイン・メールアドレス提供
・法人設立代行のご案内
・法人設立用印鑑セットの送料無料
・Threesの利用料金5%〜の割引適用
・固定電話番号のご案内で、Amazonギフト券1,000円プレゼント
・ドメイン・メールアドレス提供代行

所在地〒150-0043
運営会社:東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
アクセス運営会社:渋谷駅からすぐ
営業時間24時間
月額契約○ 月額660円〜
登記可能○ 月額1,650円〜

NAWABARI

NAWABARI

NAWABARIは、東京都内の住所をレンタルすることができるバーチャルオフィスサービスを提供しています。特に、東京都の目黒区など信用度の高い都心の住所を追加料金なしで使用できる点が特徴です。郵便物の転送サービスも充実しており、毎日スタッフが荷物を受け取り、会員ページから写真で内容を確認した後、必要な荷物だけを転送することが可能です。

おすすめの人使用例
副業をはじめる方ネットショップで自宅の住所を使いたくない
個人事業主・フリーランスの方名刺に自宅の住所を使わなくて済む
新しく会社を立ち上げる法人登記や銀行口座開設に
インフルエンサーの方ファンレター等を受け取る住所として
所在地〒152-0004
運営会社:東京都目黒区鷹番3-6-8 TSビル2F
アクセス運営会社:学芸大駅から徒歩3分
営業時間10:00~17:00  
電話番号03-6869-3206
登記可能

DMM バーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、17領域60以上のサービスを展開するDMMが運営しているバーチャルオフィスです。

住所利用のプランだと、月額660円で契約できるので、ネットショッピングの運営をしているフリーランスなどは格安で利用することができます。

法人登記ありのプランでも、月額2,530円〜と業界最安値での安さで利用することができます。

拠点一覧
【北海道】札幌
【東京】渋谷・銀座
【神奈川】横浜
【愛知】名古屋
【大阪】梅田
【京都】京都
【兵庫】神戸
【福岡】天神

所在地〒106-6224
運営会社:東京都港区六本木三丁目2番1号
住友不動産六本木グランドタワー24階
アクセス運営会社:六本木一丁目駅から徒歩4分
営業時間24時間  
価格帯660円/月〜
ドロップイン×
月額契約○   660円/月〜
登記可能○   2,530円/月〜

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1
バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は、法人登記も含めた料金が月額880円(年間で10,560円)で利用できる、格安のバーチャルオフィスです。

拠点は、渋谷店と広島店の2店舗と少なめですが、追加料金なく法人登記や個人事業の所在地として利用することができるので、フリーランスやスタートアップ企業などで取引先への信用を得るためには十分なサービスが揃っています。

拠点一覧
渋谷店
広島店

またバーチャルオフィス1では、法人登記を助けてくれる司法書士の紹介税務会計業務を助けてくれる税理士の紹介など、独立や起業に役立つさまざまなサービスも提供してくれるのが特徴です。

所在地〒150-0043
運営会社:東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B
アクセス運営会社:渋谷駅から徒歩5分
営業時間24時間  渋谷店
08:00~21:00  広島店

METSオフィス

METSオフィス
METSオフィス

METSバーチャルオフィスは、東京都心に自社ビルを持つバーチャルオフィスサービス。

月額270円から利用可能な国内最安値のプランを提供しています。

また、法人登記が可能な「ビジネスプラス」プランも月額1,430円と、起業や副業のスタートにコストを抑えることができます。

また、専用電話番号の取得や銀行口座開設のサポートもあり、ビジネスの運営をサポートしてくれるので、バーチャルオフィスを利用することで、カフェや自宅からでも効率的に作業を進めることができ、場所にとらわれない働き方が実現することも可能!

プラン料金特徴
ライト270円/月住所利用(法人登記不可)可能
ネットショップ550円/月特商法、発送元伝票、返品対応用の住所記載
ビジネス1,100円/月郵便・荷物の保管、通知、来店受取、転送
オプション機能あり
ビジネスプラス1,430円/月法人登記可能
所在地〒160-0022
運営会社:東京都新宿区新宿1-36-2
アクセス運営会社:新宿御苑駅から徒歩4分
営業時間24時間  
価格帯270円/月〜
月額契約○   270円/月〜(ライトプラン)
登記可能○   1,430円/月(ビジネスプラス)

まとめ

バーチャルオフィスは、コストを抑えて法人登記ができる便利なサービスですが、すべての業種で利用できるわけではありません。

とくに許認可が必要で、実体ある事務所を求められる業種では、利用が制限されるケースが多くあります。

大手バーチャルオフィスサービスも契約前の確認が不可欠です。

事業内容をきちんと理解し、ルールを守って利用することで、安心してビジネスをスタートさせましょう!

  • URLをコピーしました!
目次