METSバーチャルオフィスは法人登記できる？利用できる住所や注意点を解説

「起業や法人化にあたって、コストを抑えて東京都心の一等地に住所を構えたい」 「バーチャルオフィスで法人登記したいけれど、METSバーチャルオフィスは登記可能なの？」

これから会社を設立する方や、個人事業主から法人成りを目指す方にとって、オフィスの拠点選びとコストの削減は極めて重要な課題です。

結論からお伝えすると、METSバーチャルオフィスで法人登記することは可能です。

ただし、選択するプランによって「登記できるプラン」と「登記できないプラン」が明確に分かれているため、契約前のプラン選びには注意が必要です。

本記事では、METSバーチャルオフィスの法人登記可否をはじめ、利用できる魅力的な拠点住所、料金プランの詳細、法人登記するメリット・注意点、さらに申し込み手順まで詳しく解説します。

METSバーチャルオフィスで法人登記は可能！

METSバーチャルオフィスでは、特定のプランを選択することで問題なく法人登記が可能です。

METSバーチャルオフィスには複数のプランが用意されていますが、目的（個人での住所利用・ネットショップ運営・法人登記など）に合わせてサービス内容が細かく分かれています。

法人登記が「できる」プラン

法人登記を目的として契約する場合は、以下のいずれかのプランを選択する必要があります。

• ビジネスプラス（法人登記対応の標準プラン）
• 会社設立サポート（12か月以内に法人成りを目指す方向けの特設プラン）

法人登記が「できない」プラン

以下のプランは、月額料金が非常に格安に抑えられている反面、法人登記には対応していません。

• ライトプラン（住所利用のみ・最安月額270円〜）
• ネットショッププラン（特商法表記用・即時郵便転送）
• ビジネスプラン（郵便物の受取・保管対応、ただし登記は不可）

ポイント
「とにかく安いから」とライトプランやビジネスプランで申し込んでしまうと、法人登記手続きを進めることができません。
法人登記が目的の方は必ず「ビジネスプラス」または「会社設立サポート」を選びましょう。

METSバーチャルオフィスの基本情報と大きな特徴

METSバーチャルオフィスは、他の一般的なバーチャルオフィスとは一線を画す大きな強みを持っています。

まずはその特徴と運営体制を確認しておきましょう。

1. 業界でも希少な「自社所有ビル（直営）」運営

多くの格安バーチャルオフィスは、賃貸マンションやビルの一室を借り上げて再転貸（サブリース）する形式をとっています。そのため、賃貸契約の満了や運営会社の都合により「突然閉鎖・撤退してしまい、急きょ法人登記の変更（本店移転登記）を余儀なくされる」というリスクが常に存在します。

しかし、METSバーチャルオフィスを運営するオリンピア興業株式会社は、全拠点のビルを自社で所有しています。

不動産事業歴70年以上の実績を持つ企業がビルオーナーとして直営しているため、突然の撤退リスクが極めて低く、長期的・安定的に同じ住所で登記・運用を続けることができます。

2. 圧倒的なコストパフォーマンスと透明性の高い料金体系

自社所有ビルであるため、他社のような「ビルオーナーへの賃料支払い」という中間コストが発生しません。その分のコスト削減がユーザーに還元されており、都心一等地の住所を月額数百円〜千円程度という驚異的な低価格で利用できます。

また、後から不透明な保証金や解約金、年間維持費などを請求されることがなく、料金体系が非常に明確である点も評価されています。

3. 法人口座開設の実績が豊富

バーチャルオフィスで法人登記をする際、多くの方が懸念するのが「銀行の法人口座が開設できるかどうか」です。

METSオフィスは自社ビル運営による社会的な信頼性が高く、実際に多くの会員がメガバンクやネット銀行、信用金庫などで法人口座を開設した実績を持っています。

利用できる拠点・住所と各エリアの特徴

METSバーチャルオフィスで利用できる代表的な拠点住所と、それぞれのビジネス上の魅力について解説します。

どの拠点で契約しても、都心一等地のステータス性の高い住所を名刺やホームページ、登記簿に記載できます。

METSバーチャルオフィスの料金プラン一覧比較

METSバーチャルオフィスの料金体系は、用途に応じた明確なプラン分けがされています。

それぞれの特徴を一覧表で比較してみましょう

※別途、入会金（3,850円）やオプション利用料が発生する場合があります。

最新のキャンペーンや料金改定の可能性もあるため、申込時に公式サイトをご確認ください。

各プランの詳細解説

1. ビジネスプラスプラン（法人登記に最適！）

• 対象: 法人登記を行いたい企業、支店登記、登記移転を行いたい事業者
• 特徴:METSオフィスで法人登記をする場合の標準プランです。自社所有ビルの住所で法人登記ができるほか、郵便物の受取・保管・転送、来店受取、各種オプションサービスが利用可能です。転送頻度の選択（月1回無料転送コミ、または郵便受取中心）によって月額料金が若干異なりますが、実質月額千円前後という破格のコストで法人拠点を運用できます。

2. 会社設立サポートプラン（法人成りを目指す個人限定）

• 対象: 12か月以内に個人事業主から法人化を目指している方
• 特徴:個人から法人へのステップアップを応援するための特別限定プランです。契約利用日から実際の法人設立日まで、最長12ヶ月間にわたって基本利用料が無料（フリーレント）となります。さらに、提携銀行口座開設サポートや専用電話番号サポート、提携司法書士の紹介なども含まれており、起業初期のコストを劇的に抑えられます。法人設立後は「ビジネスプラス」プランへとスムーズに移行します。

3. ビジネスプラン（※法人登記は不可）

• 対象: 法人登記は不要だが、ビジネス用の住所利用や郵便受取・転送・来店受取が必要な個人事業主・フリーランス
• 特徴: 月額825円〜利用可能。郵便物が届いた際の保管や通知、来店での直接受取り、または定期転送に対応しています。

4. ネットショッププラン（※法人登記は不可）

• 対象: Amazon、楽天、Yahoo!ショッピング、自社ECサイト等でネットショップを運営する事業者
• 特徴: 特定商取引法（特商法）に基づく表記や、商品の発送元・返品先住所として利用できます。届いた郵便物や荷物は保管されず、すべて即時で登録住所へ自動転送されます。

5. ライトプラン（※法人登記・郵便利用不可）

• 対象: 名刺やWebサイトに載せる「都心の住所」だけを借りたい方
• 特徴: 月額270円〜という国内最安値級のプランです。ただし郵便物の受取や転送、法人登記には一切対応していませんのでご注意ください。

METSバーチャルオフィスで法人登記を行う5つのメリット

他社のバーチャルオフィスと比較して、METSバーチャルオフィスで法人登記を行う主なメリットは以下の5点です。

1. 圧倒的な固定費削減（維持費の抑制）

賃貸オフィスを借りて登記する場合、敷金・礼金・保証金で数十万円〜百万円以上の初期費用がかかり、毎月の家賃や光熱費も大きな固定費となります。

METSオフィスの「ビジネスプラス」であれば、毎月の固定費をわずか千円前後に抑えることができるため、起業初期の資金を本業の事業投資（広告費や商品開発など）に集中させることができます。

2. 「自社ビル直営」による閉鎖リスクゼロの安心感

前述の通り、自社所有物件であるため「運営会社の都合によるオフィス撤退・閉鎖」の心配がありません。

もしバーチャルオフィスが突然閉鎖した場合、法人の本店移転登記（登録免許税3万円〜6万円）や、取引先・銀行・官公庁への住所変更手続きといった膨大な手間と費用が発生します。そうしたリスクを排除できる点は、長期的ビジネスにおいて計り知れないメリットです。

3. 綺麗で設備が整った貸し会議室が利用可能

バーチャルオフィス会員であっても、事前に予約することで各拠点の貸し会議室を時間貸しで利用可能です。

クライアントとの重要な商談、採用面接、チームミーティングなどの際、カフェではなく「登記している自社オフィスの会議室」に案内できるため、来客に対して非常に高い信頼感を与えることができます。

4. 銀行口座開設サポートと豊富な実績

「バーチャルオフィス＝法人口座が開けない」という噂を聞いて不安に思う方も多いかもしれませんが、それは実体のない怪しいバーチャルオフィスに限った話です。

METSオフィスは長年の運営実績と自社ビルによる信用力があるため、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの都市銀行をはじめ、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、さらには地元の信用金庫での口座開設実績が多数あります。

5. 最短即日〜1営業日でスピーディーに利用開始可能

申込みから審査・契約までWeb上でスムーズに完結します。

必要書類が整っていれば最短即日〜1営業日で住所の利用を開始できるため、「一刻も早く会社設立の手続きを進めたい」という急ぎのケースにも柔軟に対応可能です。

METSバーチャルオフィスで法人登記する際の注意点・デメリット

METSバーチャルオフィスは非常に魅力的なサービスですが、契約後に「思っていたのと違った」とならないよう、あらかじめ注意点やデメリットも把握しておきましょう。

1. 登記不可のプランを選ばないように注意する

繰り返しとなりますが、月額料金の安さに惹かれて「ライト（月額270円〜）」や「ネットショップ（月額550円〜）」、「ビジネス（月額825円〜）」を選択してしまうと法人登記ができません。法人登記する場合は必ず「ビジネスプラス」または「会社設立サポート」を選んで申し込んでください。

2. 許認可が必要な一部の業種には適さない場合がある

バーチャルオフィス全般に言えることですが、法律上の要件として「独立した専有スペース」「鍵がかかる個室」「設備基準」などが求められる業種は、バーチャルオフィスでの許認可取得が難しい場合があります。

• 有料職業紹介・労働者派遣事業（専用の面談スペースや広さの要件があるため）
• 宅地建物取引業（不動産業）（独立した事務所形態が必要）
• 古物商許可（警察署による実態調査があり、拠点によって判断が分かれる）
• 建設業・士業の一部

上記の業種で開業を検討している場合は、事前に管轄の行政庁や行政書士に「バーチャルオフィスの住所で許認可が下りるか」を確認するか、METSオフィスが提供している「個室レンタルオフィス」の契約を検討することをお勧めします。

3. 郵便物の受取・転送ルールを確認しておく

郵便物の受け取り方法や転送のタイミングは、選択したプランやオプションによって異なります。

「毎月1回定期転送」のプランか、「都度転送」「来店直接受取」かなど、自社のビジネスで発生する郵便物の量や重要度（転送の緊急性）に合わせて最適な設定を選んでおくことが大切です。なお、現金書留や本人限定受取郵便など、一部受け取りができない郵便物もあります。

4. 拠点によって受付対応や会議室スペックが異なる

METSオフィスは拠点ごとに特徴があります。

例えば、新宿御苑や日本橋兜町、赤羽には受付スタッフが常駐していますが、新宿三丁目拠点などは無人受付システムとなっています。

また、会議室の広さや室数、料金も拠点によって異なるため、頻繁に会議室を利用する予定がある場合は、事前に拠点別の設備仕様を確認しておくと安心です。

METSバーチャルオフィスで法人登記する手順・契約の流れ

実際にMETSバーチャルオフィス契約から法人登記完了までのステップを解説します。

STEP 1：Webお申込み・書類提出

METSオフィスの公式サイトのお申し込みフォームから必要事項を入力します。内覧は不要で、オンライン上で手続きが完了します。

STEP 2：審査（当日〜3営業日）

提出された書類をもとに、運営会社による審査が行われます。

健全なオフィス環境を維持するため、不適切な事業目的でないかなどが確認されます。通常、当日〜3営業日程度で完了します。

STEP 3：初期費用のお支払い・住所確認

審査通過後、クレジットカードにて初期費用および利用料の決済を行います。

ライトプラン以外の郵便サービスを伴うプランでは、犯罪収益移転防止法に基づき、登録住所宛に「住所確認用の書留郵便」が送付されます。

STEP 4：契約完了・法人登記手続き

手続きが完了すると、契約した拠点住所の正確な表記（ビル名や部屋番号など）が開示されます。

この住所を使用して、公認会計士や司法書士に依頼するか、自身で法務局へ「法人設立登記（本店移転登記）」の申請を行います。

他社バーチャルオフィスとの比較（なぜMETSオフィスが選ばれるのか？）

バーチャルオフィス市場には多くの事業者が参入していますが、他社と比較した際のMETSオフィスの強みを明確にしておきましょう。

「月額料金が安い」というだけで転貸物件のバーチャルオフィスを選んでしまうと、数年後に閉鎖されて登記変更コストがかかる危険性があります。

METSオフィスは「格安さ」と「自社ビル所有の圧倒的な安心感」を両立している点が、多くの起業家や法人から選ばれ続けている最大の理由です。

METSバーチャルオフィスに関するよくある質問（FAQ）

法人口座の開設は本当にできますか？

はい、可能です。METSオフィスは自社所有ビルによる運営を行っているため社会的な信頼性が高く、メガバンク、ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行など）、地方銀行、信用金庫などで多数の口座開設実績があります。
ただし、口座開設の審査は銀行側の事業内容審査によるため、提出する事業計画書やホームページをしっかり準備しておくことが大切です。

事前に現地や会議室を見学（内覧）することはできますか？

はい、事前予約制にて内覧が可能です。
平日（拠点ごとに対応曜日・時間が異なります）の営業時間内であれば、実際のビルの外観や共用部、貸し会議室の雰囲気を直接確認できます。

郵便物は拠点へ直接取りに行っても大丈夫ですか？

「ビジネスプラス」や「ビジネス」などの郵便対応プランであれば、拠点での来店直接受取が可能です。
近隣にお住まいの方や、頻繁にオフィス近くを通る方であれば、転送料金をかけずに無料で郵便物を受け取ることができます。

これから起業するのですが、一番お得なプランはどれですか？

12ヶ月以内に個人事業主から法人成り（会社設立）を目指している方であれば、断然「会社設立サポート」プランがお得です。
法人設立日まで基本基本料金が最大12ヶ月間無料（フリーレント）になるため、設立準備期間の無駄なコストを極限までカットできます。

契約途中でプランを変更することはできますか？

はい、可能です。
「最初は個人事業主としてビジネスプランでスタートし、事業が軌道に乗ったタイミングで法人登記のためにビジネスプラスへ移行する」といった柔軟な使い方ができます。

まとめ：METSバーチャルオフィスは安心して法人登記できるおすすめオフィス！

本記事では、METSバーチャルオフィスでの法人登記可否や料金プラン、拠点住所、メリット・注意点について解説してきました。

記事の要点まとめ

• 法人登記は可能！ ただし「ビジネスプラス」または「会社設立サポート」プランを選択する必要がある。
• 最大の特徴は「全拠点・自社所有ビル直営」。閉鎖リスクがなく、長期的・安定的に同じ住所で登記できる。
• 新宿三丁目、新宿御苑、日本橋兜町、赤羽という都心超一等地のブランドアドレスを利用できる。
• 法人口座開設実績が多数あり、固定費を月額1,000円前後に抑えて起業可能。
• 12か月以内に起業予定なら「基本料金最大12ヶ月無料」の会社設立サポートが絶対にお得。

METSバーチャルオフィスは、「初期費用や月額固定費を極限まで削減したいけれど、オフィスの信頼性や突然の閉鎖リスクは避けたい」という堅実な起業家・法人にとって、まさに最適な選択肢と言えます。

ご自身のビジネススタイルや法人化のスケジュールに合わせて最適なプランを選び、スマートな会社経営の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。