起業コンサルタント®、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（CFP®）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。大正大学招聘教授、V-Spiritsグループ代表。
V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループ。
著書・監修書25冊超累計10万部以上、経済産業省後援の起業支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて17年連続相談件数日本一、日本政策金融公庫池袋支店と同じビルに入居、元日本政策金融公庫支店長、元金融機関法人営業、元補助金審査員・検査員、中小企業診断士など実務を熟知している専門家が在籍。年間約1,000件の起業・経営相談を無料で受け、ワンストップで起業家・中小企業支援を行う。
自宅に登記をしたくない、都心の一等地の住所を使って信用力を高めたい、賃貸オフィスの家賃を抑えたい——
そんな理由から、起業時にバーチャルオフィス（事業用の住所を借りられるサービス）を検討する方が増えています。
実際のオフィスを借りるわけではなく、住所や郵便物の受け取りなどを利用できる仕組みで、月額数千円から使える施設もあります。ここで気になるのが、「その住所で法人登記して、口座開設や融資は問題なく通るのか」という点です。
基本を押さえておきましょう。
法人登記はできる
まず登記についてですが、バーチャルオフィスの住所でも法人登記は可能です。
実際に、こうした住所での登記は日常的に受理されています。ただし、サービスによっては「登記利用は不可」というプランもあるため、契約前に登記地として使えるかどうかを必ず確認してください。
法人口座は開設できるが、審査はやや厳しめ
法人口座も、バーチャルオフィスの住所でも開設することはできます。
ただし、実際の事務所を構えている会社に比べると、審査がやや厳しくなる傾向があります。銀行は口座の不正利用を警戒しているため、「実態のある事業かどうか」を丁寧に見るからです。
準備することとしては、事業の実態を示せる材料をそろえておくことが有効です。
具体的には、会社のホームページや、代表者につながる固定電話番号を用意する、事業内容を説明できる資料や事業計画を準備する、取引先との契約書などを見せられるようにしておく、といった点です。
融資も不可能ではない
創業融資についても、バーチャルオフィスだからといって受けられないわけではありません。
日本政策金融公庫の審査では、バーチャルオフィスだから対象外という要件はなく、事業計画の内容や自己資金の額、経営者の経験といった「事業の中身」が重視されます。
しっかりした事業計画書を用意し、自己資金をコツコツ準備しておくことが、住所の形態以上に大切です。
とはいえ、面談で住所について尋ねられることはあるため、「自宅とは分けたかった」「ブランディングとして都心の一等地を登記地にしたかった」など、なぜその住所なのかを自分の言葉で説明できるようにしておくと安心です。
しかしながら、民間金融機関についてはバーチャルオフィス利用の場合、取上げをしない方針のところもありますので注意が必要です。鍵付きの個室利用であればOKなど事前に確認をしておくとスムーズです。
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注意したい業種
なお、人材紹介業や不動産業など、一部の許認可が必要な業種では、実体のある事務所であることが要件とされ、バーチャルオフィスの住所では認められないことがあります。
自分の事業が該当しないか事前に確認しておきましょう。
まとめ
バーチャルオフィスは、コストを抑えて事業を始めたい方にとって有力な選択肢です。
登記も口座開設も融資も、ポイントを押さえれば対応できます。しかしながら、民間金融機関では厳しく審査をされるケースもありますので事前準備が求められます。
「自分のケースで問題ないか」「これから融資を検討していて大丈夫か」など確認したいときは、税理士法人V-Spiritsグループにご相談ください。
無料相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。